iDeCo節税シミュレーター
【2026年12月改正・月6.2万円対応】

働き方・年収・掛金を入れると、iDeCoで所得税と住民税がいくら安くなるかを令和8年分（2026年分）の税制で計算します。改正前の上限で積み立てた場合との差も表示します。

最終確認日：2026年10月10日

働き方 会社員（企業年金なし） 会社員（企業型DC・確定給付年金あり） 公務員 自営業・フリーランス（国民年金第1号） 専業主婦・主夫（第3号）

会社の掛金（月額）

円

企業型DCの事業主掛金と、確定給付年金（DB）・共済の「他制度掛金相当額」の合計。会社の人事・総務、または年金の加入者サイトで確認できます。

年収（額面・税込）

万円

詳しく入力する（社会保険料・その他の控除）

社会保険料（年額）

万円

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」。

その他の所得控除（配偶者・扶養・生命保険料控除など）

万円

iDeCoの掛金（月額）：

積み立てる年数

年

想定利回り（年率）

%

元本確保型（定期預金など）なら0〜0.1%程度。将来の運用成果は保証されません。

1年間の節税額（所得税＋住民税）

-

所得税（復興税込み）-

住民税-

実質の負担（月あたり）-

積立期間の節税額 合計-

掛金の合計-

運用後の資産（概算）-

2026年12月のiDeCo改正で何が変わる？

2026年12月1日の改正で、iDeCoの拠出限度額が大きく引き上げられます。新しい上限は2026年12月分の掛金（2027年1月26日引き落とし分）から適用されます。

あわせて、70歳未満まで加入できるようになります（老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていない人が対象）。自営業の上限7.5万円は、国民年金基金・付加保険料と合算した金額です。

節税額の計算方法

iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。そのため、節税額はおおよそ次の式で求められます。

節税額 ≒ 年間の掛金 ×（所得税率 × 1.021 ＋ 住民税率10%）

このシミュレーターでは、近似式ではなくiDeCoありとなしの税額を実際に計算して差を出しています。税率の段階をまたぐ人や、課税所得が掛金より少ない人でも、節税額を過大に表示しません。

年収から課税所得を出す手順（会社員の場合）

1. 給与所得 ＝ 年収 − 給与所得控除（令和8年分は最低74万円）
2. 課税所得 ＝ 給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除 − その他の控除
3. 基礎控除（所得税）は合計所得489万円以下なら104万円、655万円以下なら67万円、2,350万円以下なら62万円（令和8・9年分の特例込み）。住民税の基礎控除は43万円です。

年収別の節税額の目安（会社員・企業年金なし・月6.2万円）

社会保険料は年収の15%、その他の控除なしで概算。

始める前に知っておきたい注意点

• 原則60歳まで引き出せません。教育費や住宅購入など、近いうちに使うお金には向きません。
• 受け取るときは課税対象です。一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の範囲内であれば税金はかかりませんが、会社の退職金と受け取り時期が近いと控除枠を分け合うことになります。
• 手数料がかかります。国民年金基金連合会と信託銀行の手数料で最低でも月171円、加入時に2,829円かかります。金融機関の口座管理手数料が無料のところを選ぶのが基本です。
• 所得がない人は節税メリットがありません。専業主婦（夫）や、ほかの控除で課税所得がゼロの人は、運用益の非課税だけがメリットになります。
• 元本割れの可能性があります。投資信託を選んだ場合、運用成果によっては掛金を下回ることがあります。

よくある質問

Q. 新しい上限はいつの掛金から使えますか？

2026年12月分の掛金（2027年1月引き落とし分）からです。それより前に増額手続きをしても、上限は改正前のままです。

Q. ふるさと納税の上限は減りますか？

はい。iDeCoで課税所得が下がるため、ふるさと納税の控除上限額もやや下がります。両方を使う人は、iDeCoの掛金を反映してから上限額を計算してください。

Q. 年の途中で掛金を変えられますか？

掛金の額は年1回（12月分〜翌年11月分の間で1回）変更できます。

Q. 年末調整で戻ってくるのはいつですか？

会社員で掛金を口座振替で払っている場合は、年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」として申告すると、12月か1月の給与で所得税が精算されます。住民税は翌年6月からの住民税が安くなります。

出典・参考資料

• 厚生労働省「iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額の引上げ等について」
• 国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」 ideco-koushiki.jp
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」（基礎控除・給与所得控除の引き上げ）
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」

このシミュレーターの結果は概算です。住民税の調整控除や、ほかの所得がある場合の計算は省略しています。実際の税額は源泉徴収票・確定申告書でご確認ください。特定の金融商品の購入をすすめるものではありません。